ハンドメイド作家にバーチャルオフィスが必要な理由【オススメはココ】

ハンドメイド作家は、ほとんどの場合で「自宅＝仕事場」ですよね。

ビジネスをする以上、住所や電話番号を公開しなければならないシーンが出てきます。ここで気になってくるのがプライバシーですね。

家族と同居なら、自分の都合だけで判断できません。女性の1人暮らしや、子持ちの家庭も、自宅の情報を晒すのはマズいでしょう。

そこで使えるのが、「バーチャルオフィス」です。

簡単に言えば、ビジネス用の住所を借りられるサービスです。安いものを選べば、月1,000円程度から利用可能です。

この記事を読めば、

• 自宅住所を公開することのリスク
• バーチャルオフィスによって解決できる問題
• ハンドメイド作家に最適なバーチャルオフィスはどこか？

がよくわかります。

なお、「個人事業主」か「法人」かで、話が変わってくる箇所があります。この辺りも丁寧に解説しましょう。

ボクの感覚ですが、

• 個人事業主なら、50%の人
• 法人なら、95%の人

は、バーチャルオフィスを使うべきだと思っています。

ちなみになんですが、ボクは以前にバーチャルオフィスの比較サイトを作っていたことがあるので、謎にバーチャルオフィスに詳しいです。

かつ、ハンドメイド作家の奥さんが使っているバーチャルフィスを契約したのも、管理しているのもボクです。

ハンドメイド作家向けのバーチャルオフィス事情を語らせたら、ボクの右に出る人はいないんじゃないでしょうか？

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本記事で紹介している商品・サービスには、アフィリエイト広告が含まれています。

なお紹介している商品・サービスは、広告の有無に関わらず、原則として筆者が実際に使用しているもの（または、何らかの事情で筆者自身は使用していないものの、条件が許せば使いたいもの）です。

いずれにしても、大切な家族や友人に自信を持って勧められる商品・サービスだけを厳選しています。安心してご覧ください。

そもそも「バーチャルオフィス」って何だ？

バーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所を借りられるサービスです。

インターネットの登場以降、オフィスが不要なビジネスが増えました。自宅で働けるのに、わざわざ高い賃料を払うのは馬鹿げています。

そんな時代の変化によって求められるように登場したのが、バーチャルオフィスです。

借りた住所は、

• 荷物の送り状の発送元/発送先
• 法人登記先
• ネットショップの特定商取引法の記載住所
• 名刺に記載する住所

といった用途に使えます。

黎明期は怪しい業者も多く、犯罪に悪用されたケースもありましたが、それから随分と時が経ちました。

現在は法律も整備され、真っ当なサービス事業者の顔ぶれが安定してきました。今は安心してバーチャルオフィスを使える土壌が整っています。

バーチャルオフィス提供サービス

以下が、よくあるバーチャルオフィスのサービスです。

バーチャルオフィスの基本機能は「住所貸し」ですが、住所があれば、そこに郵便物などが届いてしまいます。

そういうわけで、「郵便転送」も、必要不可欠な基本サービスになってきます。

それ以外は、お金を払えば便利に使えるオプションですが、ハンドメイド作家が頼る必要はほとんどありません。基本プランだけで十分です。

バーチャルオフィスの相場

バーチャルオフィスは、安ければ月300円、高いところだと月10,000円ほどかかります。

安すぎるところは、サービスレベルが低く、例えば郵送物の転送などに対応していないケースがあります。これだと使い物になりません。

一方で、高価なサービスだと、コワーキングスペースとか秘書サービスなんかもついていて、オーバースペック過ぎます。

ハンドメイド作家（普通のフリーランスやネット自営業者も）が使うなら、月1,000〜3,000円くらいが相場です。

自宅住所がバレるとどんなリスクがあるのか？

では、バーチャルオフィスを使わない場合に、どんなリスクがあるのでしょうか？

言い換えると、自宅の住所を公開してしまうことには、どんなリスクがあるのでしょうか？

これはサラリーマン時代に聞いた話なんですが、営業先で好みの女性を見かけると、住所を確認して自宅を見に行くオッサンが一定数いるらしいです。

別に何かするわけではないんでしょうが、気持ち悪いですよね。

ハンドメイド作家で住所を公開する3つのシーン

では、ハンドメイド作家として普通に活動していて、住所を公開しなければならないシーンはどういうときなんでしょうか？

大きく、次の3パターンが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

シーン①：特定商取引法の対応の記載

ネットで何かを販売する際は、「特定商取引法（特商法と略されることが多い）」の定めにより、「氏名」「住所」「電話番号」をWebサイト上に公開しなければなりません。

Webサイトに公開するということは、全世界の誰もが、あなたの住所を閲覧できる状態になるということです。

ただし、

• 住所を非公開にできるケース
• 住所を非公開にできないケース
• 非公開にしたとき起こる問題

など、けっこう込み入った話になってきます。ここは、後ほど詳しく解説しましょう。

ここでは、「売り物は何であれ、ネット販売は、原則として住所を公開しなければならない」という事実だけ押さえておいてください。

シーン②：荷物の発送元住所として

売れた作品を送るときは、当然ながら、送り状に発送元の住所を書かなければなりませんね。

全世界に住所が公開されるわけではありませんが、相手がクレーマーだった場合に、後々トラブルになる可能性を孕んでいます。

メルカリのように匿名配送できるケースもありますが、匿名配送に対応していないサービスも多いのが実情です。

また、仮に匿名で発送できたとしても、返品物を送り返してもらう先は、どうしてもリアルな住所を書かざるを得ません。

バーチャルオフィスを契約していれば、送り状には常にバーチャルオフィスの住所を書いておけばOKです。

返品時は、いったんバーチャルオフィスに届き、そこから自宅に転送されます。ちょっと時間と送料が余計にかかりますが、トラブルは回避できます。

ひょっとすると、自宅から離れた住所から発送することに、違和感を感じる人もいるかもしれません。

ですが、一般的なECでも、会社とは別の地方倉庫から送られてくることは普通にあります。気にする必要は、全くありません。もちろん、契約上も全く問題ありません。

シーン③：法人登記先住所として

これに関しては、法人成りした作家に限定した話です。

法人登記をすると、登記した住所は「法人番号公表サイト」という国税庁のサイトで公開されます。社名がわかれば、カンタンに検索できてしまいます。

つまり、ネット上に住所が晒されることになるわけです。普通の感覚だと、自宅の住所を全世界に公開して良いという人はいないですよね。

賃貸物件は法人登記NGが多い

また、賃貸物件の場合、そもそも法人登記NGであるケースが多いと思います。

これは、不動産屋さんが意地悪しているわけではなく、建物を「住居用」として不動産登記しているからです。堂々と事業利用されると、問題になってしまうんですね。

ちなみに、不動産屋が法人登記OKだとしても、法人契約に切り替えると家賃に消費税がかかるようになります。月10万円の家賃なら、追加で1万円かかるようになります。

特定商取引法の記載について詳しく解説

「特定商取引法（略して特商法と呼ばれることが多い）」は、ハンドメイド作家なら聞いたことくらいはあると思います。

詳しくは知らない作家さんが多いと思うので、少し紙面を割いて触れておきましょう。

特定商取引法とは？

「特定商取引法」は、トラブルが起きやすい販売方法に対し、事業者が守るべきルールーを定めた法律です。

悪質な事業者から、消費者を守るための法律とお考えください。

ネットショップなどの「通信販売」も対象で、販売サイト内に次の情報を掲載しなければならないとされています。

記載のサンプル

販売業者 *個人事業主の場合は氏名	株式会社　〇〇〇〇
責任者 *個人事業主の場合は不要	代表取締役　〇〇 〇〇
住所	〒111-1111 東京都〇〇区〇〇1-1-1 〇〇ビル
電話番号	03-xxxx-xxxx ※受付時間 9:00-17:00（土日祝を除く） ※受付時間外は、メールにてお問い合わせください
メールアドレス	info@xxxx.com
運営元のホームページ	https://xxxxx.com
販売価格	各商品ページをご参照ください
その他の必要料金	送料：全国一律1,000円 代引き手数料：1回300円
支払い方法	クレジットカード、代引き
支払い時期	クレジットカード：商品注文時に支払いが確定します 代引き：商品到着時に配達員へお支払いください
商品の引渡時期	ご注文から3営業日以内に発送
返品・交換対応について	商品到着後14日以内に限り、返品・交換をお受付します 【返品・交換時の送料について】 商品に不具合等があった場合：弊社負担 お客様都合の返品・交換：お客様負担

個人情報を省略できる条件

実は、プライバシーに関わる「氏名」「住所」「連絡先電話番号」は、省略（非表示）にすることも可能です。

ただし、次の条件を満たさなければなりません。

個人事業主であれば、とりあえず個人情報を隠してショップ運営できます。

しかし、お客さんから「教えて」と言われたら、すぐに「氏名」「住所」「連絡先電話番号」を伝えなければなりません。

というわけで、隠し通すことは不可能になります。

記載省略することの問題

もし、「氏名」「住所」「連絡先電話番号」の記載を省略する場合は、次のような見え方になります。

氏名	※ご請求時に、販売者情報を遅滞なく開示いたします。
住所	※ご請求時に、販売者情報を遅滞なく開示いたします。
電話番号	※ご請求時に、販売者情報を遅滞なく開示いたします。

これ、めっちゃ怪しいですよね？

多くのお客さんは、別にあなたの個人情報を知りたいわけではありません。しかし、隠されていると、「やましい理由でもあるんだろうか？」と不安になります。

お客さんを不安にさせてしまえば、売上にも大なり小なり影響するでしょう…。

プラットフォーム側の情報を記載できるサービスもあるが…

「minne」や「Creema」や「BASE」などのプラットフォームでは、作家側の個人情報の代わりに、プラットフォーム側の住所や電話番号を載せてもOKとなっています。

素晴らしいサービスですね。もちろん、法律的にも問題ありません。

おそらく、ほとんどのハンドメイド作家が、このサービスを使って個人情報を隠しながら運営を行なっているはずです。

ただし、お客さんから「ショップ運営者の情報を教えて欲しい」と言われたら、プラットフォーム側はその要求に応じることになります。

バーチャルオフィス選びの5つのチェックポイント

というわけで、バーチャルオフィスは、必要とする人にはなくてはならないサービスでです。しかし、どこでも良いかと聞かれれば、答えは「NO」。

ここで、バーチャルオフィスを選びで後悔しないためのチェックポイントをお伝えしましょう。

必ず、全てのチェックポイントを満たしている事業者を選んでください。

チェック①：入会審査をキチンと行っているか？

ロクに入会審査もせずに、申し込んだ全員を無条件に受け入れているとしたら、そのバーチャルオフィスはとっても危険です。

悪質業社が入り込んでいて、その住所で違法行為を働いている可能性があるからです。あなたは悪いことをしていなくても、気づかぬうちに汚れた住所を使ってしまうことになりかねません。

そうなると、審査が必要なサービスを契約する際に不利になる可能性があります。

チェック②：人気のある事業者か？

お客さんがついている限り、その事業者には継続的にキャッシュが入ってきます。そのキャッシュがあるからこそ、長期に安定したサービスが期待できるのです。

バーチャルオフィス以外でも言えることですが、ビジネスで使うサービスは、お客さんがたくさんついている定番を選ぶのが鉄則です

ちっちゃい事業者で契約してしまうと、「景気悪いんで撤退します！」なんてことになりかねません。別の事業者へ切り替える手間が、マジでダルすぎます。

チェック③：週1回の郵便転送に対応しているか？

郵便転送の頻度は、週1回がベストです。月1回というプランも多いのですが、これだと確認までちょっと時間がかかりすぎます。

「それなら、都度転送してくれるのがベストでは？」と思った人もいるかもしれませんね。実は、転送時の送料は基本実費なので、しょうもないDMをいちいち転送されるのもイヤなんですよ。

ただ、郵便転送しているバーチャルオフィスは、週1回転送のプランを持っているのが普通です。

問題は、週1プランのコスパ。激安を謳っているけど、週1転送のプランは意外と高い事業者もあるんですね。

週1回の転送に対応していて、尚且つ安いプランを選ぶのが定石です。

チェック④：郵送物を写真チェックできるか？

これはバーチャルオフィス利用者しかわからないことですが、郵送物が届いたら写真でチェックできるサービスがあるとすごく便利です。

「そろそろ来るかな？」と思っていた郵便を、リアルタイムでチェックできます。不要なら廃棄の指示もできますし、急ぎなら個別に即転送を依頼することもできます。

郵送物の写真チェックは、有料オプションの場合もあります。その場合だと、ちょっと割高になるケースが多いですね。

チェック⑤：WEB上で住所のテキスト公開ができるか？

これ、ちょっとわかりづらい話なんですが、意外と重要です。

対応NGのバーチャルオフィス事業者だと、住所情報をテキスト形式でなく、画像形式で掲載するように求めてきます。何か裏で問題があるんでしょうね。

でも、ハンドメイド作家はこれだと困るんですよ。

特定商取引法で記載は、テキスト形式が必須だからです。画像だと、ブラウザの読み上げ機能が効かないケースがあり、視覚障害者が確認できなくなってしまうためです。

そもそも、プラットフォーム側がテキスト形式しか受け付けていない情報を、画像アップロードで済ますことはできません。どのみち、ムリな話です。

ハンドメイド作家向けバーチャルオフィスはこの2つで決まり！

メジャーどころのバーチャルオフィスを上から20社ほどチェックしていますが、ハンドメイド作家なら、この2つのどちらかでOKです。

前述の条件を全て満たしており、かつ月額1,000円台で使えます。しかも、どちらもトップクラスに人気のあるバーチャルオフィスなので安心です。

【イチオシ】NAWABARI

「NAWABARI」は、東京目黒でバーチャルオフィスを提供している事業者です。

あの「BASE」と提携していることもあり、ネットショップオーナーに人気があります。というわけで、ハンドメイド作家にも、実にあつらえ向きとなっています。

月額1,100円からで、この価格帯は、まともなバーチャルオフィスのほぼ底値となっています。

◉NAWABARIの主要プラン

	ネットショップ運営プラン	ビジネスプラン
月額	1,100円(税込) *年払いのみ	1,650円(税込) *年払いの場合
初期費用	5,500円(税込) →無料キャンペーン中	5,500円(税込) →無料キャンペーン中
保証金	0円	0円
住所貸し	あり	あり
法人登記	NG	OK
特商法の記載	OK	OK
マイページ	あり	あり
郵便転送	あり(週1回)	あり(週1回)
郵便物の写真チェック	あり(無料)	あり(無料)
郵便物の現地受け取り	不可	不可
電話番号	共用番号つき	共用番号つき
電話要件転送	月30件まで無料	月30件まで無料

NAWABARIの強み

「NAWABARI」が特に気が利いているのが、「03」から始まる電話番号もデフォルトでついてくるところ。

加入者が共用で使う番号（個別の番号は有料で取得できるが、ここで依頼するほどではない）なので、一見すると使い道がないように思います。

この共用の電話番号は、「特定商取引法の記載」に使えるんです！

プライベートの電話番号を書くこともなく、別途で電話番号を取得する必要もありません。バーチャルオフィスを契約するだけで、サクッと対応できちゃうんです。

もしこの共用番号に問い合わせがあったら、マイページで確認できます。たまにしかかかってこないなら、これで十分間に合ってしまいますね。

どう考えても、ハンドメイド作家には、「NAWABARI」以上に美味しいサービスはないと思います。

NAWABARIの弱点

サービス自体は、これといった弱点がない優秀なもの。

唯一挙げるとすれば、使える住所が「東京目黒区」のみということ。東京に住んでいる人なら、「何でそこ？」と思う立地です。

他のバーチャルオフィスは、「銀座」「渋谷」「新宿」辺りに集中しています。

ただ、言っても所詮はバーチャルオフィス。その住所で、何かするわけじゃありません。大抵の場合は、気持ちだけの問題です。

【立地が気になるなら】レゾナンス

今1番人気があるバーチャルオフィスは、「レゾナンス」でしょう。

ハンドメイド作家だから「NAWABARI」を推しましたが、普通のフリーランス向けなら間違いなく「レゾナンス」が最有力候補です。

レゾナンスは、とにかく隙のないバーチャルオフィスです。

• 浜松町（東京）
• 青山（東京）
• 銀座（東京）
• 日本橋（東京）
• 渋谷（東京）
• 恵比寿（東京）
• 新宿（東京）
• 秋葉原（東京）
• 横浜（神奈川）

と、選べる拠点が豊富。

デフォルトのプランも、実に充実したサービス内容。オプションも充実しており、他のバーチャルオフィスが提供しているサービスは、ほぼレゾナンスでも対応しています。

◉レゾナンスの主要プラン

	バーチャルオフィスコース 郵便物週1回転送プラン	バーチャルオフィスコース 郵便物月1回転送プラン
月額	1,650円(税込) *年払いの場合 →3ヶ月無料キャンペーン中	990円(税込) *年払いのみ →3ヶ月無料キャンペーン中
初期費用	5,500円(税込)	5,500円(税込)
保証金	1,000円〜	1,000円〜
住所貸し	あり	あり
法人登記	OK	OK
特商法の記載	OK	OK
マイページ	あり	あり
郵便転送	あり(週1回)	あり(月1回)
郵便物の写真チェック	あり(無料)	あり(無料)
郵便物の現地受け取り	可能	不可
電話番号	別途オプション	別途オプション
電話要件転送	別途オプション	別途オプション

どんな作家が「レゾナンス」を選ぶべきか？

「レゾナンス」を選ぶ人は、やはり「NAWABARI」の「東京目黒区オンリー」という立地を気にする人でしょう。

例えば、ほとんどの東京住まいの人からしたら、「目黒区」はあまり縁のない土地です。それよりは、電車でよく通る「渋谷」や「新宿」の方が身近に感じます。

Q&A

ちょっと細かいですが、バーチャルオフィスにまつわる「あるあるな疑問」を列挙してみました。

• サインが必要な郵送物も受け取れる？
• 地方在住が、東京のバーチャルオフィスを使っても問題ない？
• 自宅住所を公開しない以外に、バーチャルオフィスを使うメリットは？
• バーチャルオフィスを使うことで、何かデメリットはない？
• バーチャルオフィスを使ったら、自宅住所は絶対に知られない？
• バーチャルオフィスだと銀行口座が開設できないってホント？
• バーチャルオフィスの切り替えは、カンタンにできる？
• バーチャルオフィスを契約する良いタイミングは？

言われてみれば、地味に気になるところだと思います。

このあたりもチェックしてもらって、納得した上で使うかどうか判断してくださいね。

サインが必要な郵送物も受け取れる？

サインが必要な郵送物も受け取れます。ただし、現金書留や、危険物、生物（いきもの・なまもの）、大きすぎる荷物などは、受け取ってもらえません。

また、デフォルトで受け取ってくれるところもあれば、1件あたりの手数料を取るところもあります。

地方在住が、東京のバーチャルオフィスを使っても問題ない？

自宅住所とバーチャルオフィスが遠く離れていても、全く問題ありません。

こう考えてみてください。社長は「茨城」に住んでいるが、オフィスは「渋谷」にあると。別に普通のことですよね？

法人登記や特定商取引法の記載でも、自宅からずっと遠くのバーチャルオフィスの住所を使って問題ありません。

税務署や役所などは遠くなる

個人事業主の場合は、納税地は住んでいる住所のままで、荷物の発送元や名刺の住所としてバーチャルオフィスの住所を使うケースが多いでしょう。この場合は問題ありません。

しかし法人の場合は、登記先の住所が「本社」の位置付けになります。仮に、「渋谷」でバーチャルオフィスを契約したならば、事業は渋谷で行なっていることになります。

そうなってくると、

• 東京法務局 「渋谷」出張所
• 「渋谷」税務署
• 「渋谷」都税事務所
• 「渋谷」区役所（*東京23区に限っては、役所に行く必要はない）
• 「渋谷」年金事務所

ってな具合に、各種手続きの管轄は、全て「渋谷」になります。

地方住まいの人だと、現地に書類を出しに行ったり、相談しに行ったりするのが難しいですね。ここだけは、理解しておく必要があります。

しかし、手続きは郵送でもできますし、何よりインターネットで手続きできる範囲が、年々拡大しています。いまや、現地に行く必要性はほとんどありません。

ネックと言えばネックなんですが、実害はほとんどないですね。

自宅住所を公開しない以外に、バーチャルオフィスを使うメリットは？

よく聞くメリットは、「一等地の住所が使えるので、信用されやすい」といったものです。ただ、ハンドメイド作家には、あまり関係ない話ですね。

ボクがすごくメリットに感じているのは、自宅を引越しするときに、仕事上の住所変更をしなくて済む点です。

法人登記している人は特にそうですね。もし自宅住所を法人登記していると、引越し時はもれなく法人登記も変更になります。

手間もヤバイですが、お金も結構かかります。

法務局の管轄の中か外かで費用は変わってきますが、まぁ市外や区外に引っ越すなら、大抵は管轄外になっちゃいますね。

というわけで、自宅住所で登記している人が引っ越すと、大抵は7万円の費用がかかります。

法人登記先をバーチャルオフィスの住所にしておけば、変更するのは代表者の住所だけ。これなら1万円で済みますし、書類の手間も減ります。

バーチャルオフィスを使うことで、何かデメリットはない？

はい。多少デメリットはあります。

まず、同じ住所に複数の事業者が同居することになります。住所をGoogle検索すると、同じ住所が書かれた会社がたくさんヒットします。

ここで、「あ、この人バーチャルオフィス使ってんな」と察しがつきます。

あとは、郵送物がいったんバーチャルオフィスに届いた後に転送されるので、+αの日数と送料がかかります。

問題にはなりませんが、ちょっとしたデメリットです。

バーチャルオフィスを使ったら、自宅住所は絶対に知られない？

個人事業主であれば、おそらくバレるルートはないと思います。

しかし、法人の場合は、バーチャルオフィスを使っていても、自宅住所がバレるケースは存在します。

登記簿謄本には、法人代表者の自宅住所が記載されています。登記簿自体は、法務局に行って手続き（有料）すれば、誰でも取得できてしまうんですね。

ここだけは、現在も「穴」として残っています。

この穴すら埋めたいなら、ダミーの賃貸物件を契約するしかないでしょう。ダミー物件に住民票を移し、そちらを代表者住所として登記すれば、生活している住所は隠せます。

バーチャルオフィスだと銀行口座が開設できないってホント？

個人は普通に口座開設できるので、ここで問題になる可能性があるのは、法人の口座開設になってきます。

以前は、バーチャルオフィスが理由で銀行口座が開設できない時代もありましたが、現在はフツーに開設できます。

ただし、

• 地方銀行
• 信用金庫
• 信用組合

は、現在でもバーチャルオフィスを理由に断られることが多いようです。

ネット銀行（イオン銀行は除く）なら、バーチャルオフィスを理由に口座開設を断られることはまずありません。

ここで、法人を持った経験がない人は知らない情報を1つ。ネット銀行以外の金融機関は、法人口座を持っているだけで毎月お金がかかります。振り込み手数料も高いです。

融資を受ける必要がない人（ハンドメイド作家もそう！）は、ネット銀行で十分ですし、むしろネット銀行の方が都合が良いでしょう。

結論として、バーチャルオフィスであることが理由で、ハンドメイド作家が法人成りした際に、口座開設で問題が起きることはありません。

バーチャルオフィスの切り替えは、カンタンにできる？

バーチャルオフィスの契約自体はカンタンに切り替えられますが、付随する諸手続きは苦労するかもしれません。

個人事業主なら、ほとんどの場合で行政系の手続きはありません（納税地自体は自宅住所がほとんどなので）。いくつか住所を書き換えるだけで終わります。

法人の場合は、バーチャルオフィスの住所を登記に使うことがほとんどですから、プラスで登記変更が入ってきます。

• 法務局
• →税務署
• →都道府県税事務所
• →市役所
• →年金事務所

で、それぞれ変更の手続きが発生します。これ、ホントにダルいです。

というわけで、個人事業主ならバーチャルオフィスの切り替えは、そこまで大変じゃありません。

法人は、なるべくなら避けた方が良いです。法人でバーチャルオフィスを契約する際は、この先もずっと使い続けるつもりで選びましょう。

バーチャルオフィスを契約する良いタイミングは？

基本的には、必要だと思ったとき（つまり今！）が、ベストタイミングです。

個人事業主なら、いつでも関係ありません。先送りする理由もないでしょう。

法人でも、必要と思ったときに契約すべきなんですが、法人登記（何度も繰り返しですみません）の変更が絡んできます。これがなかなか大変な作業になってきます。

法人成りのタイミングで契約するのが1番美しいですね。厳密には、登記申請の時点でバーチャルオフィスの住所が必要なので、一旦個人で契約して、後から法人契約に切り替えることになります。

あとは、自宅で登記している人が、引越しするタイミングで、バーチャルオフィスに切り替えるのもオススメです。実はボクもこのパターンでした。

まとめ

この記事をまとめます。

やっぱりどう考えても、ハンドメイド作家には、「NAWABARI」がイチオシですね。

上記のチェックポイントを網羅しつつ、おまけに特商法の記載に使える電話番号も使えます。そこまでついて、月額1,100円からと、コスパも最高。

ネットショップオーナーに愛されているバーチャルオフィスなので、ハンドメイド作家にもピッタリです！

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ただし、「レゾナンス」の方が、小慣れた住所が選べます。

「NAWABARI」の「東京目黒」という住所がビミョーに気になる人は、2番手として「レゾナンス」をオススメします。

こちらもコスパは最高クラスですが、電話番号は別途用意してくださいね。